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雑記帳 この枝垂れ桜は…DNA鑑定(毎日新聞)

2010-03-31

 京都市の学校法人平安女学院は24日、DNA型鑑定の結果、所有する京都市上京区の旧有栖川宮邸の枝垂れ桜が豊臣秀吉ゆかりの醍醐寺の桜の子孫だと分かったと発表した。

 枝垂れ桜は1952年、画家、堂本印象の発案で醍醐寺から移植したものと伝わっている。しかし、確かな記録がなく、住友林業が葉のDNAを抽出して調べていた。

 枝垂れ桜は今、三分から五分咲きで今月末が見ごろになりそう。同法人は4月7~11日に邸宅を有料公開するが、洛中で「醍醐の花見」としゃれ込むには少し遅いかも。【広瀬登】

ギョーザ容疑者拘束、26日深夜に中国から連絡(読売新聞)
埼京線の一部が運転再開、山手線内回りなど運転見合わせ続く(産経新聞)
<中国毒ギョーザ>被害者の傷癒えず 今も通院の男性も(毎日新聞)
「日本は日米合意を尊重するだろう」 普天間問題で米司令官(産経新聞)
参院選 民主静岡県連方針を小沢氏拒否「2人擁立原則」と(毎日新聞)
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県内限定の幕の内弁当を試食=熊本〔地域〕(時事通信)

2010-03-29

 熊本県とセブン-イレブン・ジャパンは25日、地産地消と県産品の販路拡大など7分野で「地域活性化包括連携協定」を提携した。蒲島郁夫知事と井阪隆一社長が同日、同県庁内で、提携を記念して作成した弁当を試食した。
 天草のマダイや県産豚肉、サツマイモ、有明海のノリなどを使った「熊本うまかったい幕の内」弁当で、県内の199店舗のみで販売する。26日から4月12日までの期間限定。知事は「天草のタイは本物のタイで、とてもおいしい」と笑顔を見せた。
 同社は今後、県産の農産物を使った菓子や弁当、パンなどを期間限定で発売する予定。また市町村と共同で、住民票や印鑑証明をセブン-イレブンの店舗で取得できる行政サービスの代行も検討している。
 井阪社長は「米粉を使った商品開発などができれば。観光名所の案内のパンフレットを置くことなども検討している」と話した。 

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松野明美さん、熊本市議選に出馬(スポーツ報知)

2010-03-27

 元マラソンランナーで、タレントの松野明美さん(41)が25日、熊本市内で会見を開き、熊本市議増員選(4月25日投開票、定数2)に立候補することを表明した。同選は熊本市と、松野さんの出身地の植木町が合併したことに伴うもの。旧町域が選挙区となる。

 ダウン症の障害を持つ次男・健太郎くん(6)を育てている松野さんは、「自分の子だけなら私の名前を使って、スムーズに成長させられるかな、と思うけど、それだけじゃいけない。熊本県だけで障害者手帳を持つ人が12万人いるんです」と障害者福祉向上を目指す考えを明らかにした。

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都の高齢者、「支えられる」から「社会を活性化」へ―協議会が最終報告(医療介護CBニュース)

2010-03-25

 東京都の「団塊世代・元気高齢者地域活性化推進協議会」(会長=宮城孝・法政大教授)は3月18日、最終報告をまとめた。最終報告では、「支えられる存在」から「社会を活性化する存在」へと高齢者像を一新するため、都が区市町村や企業の取り組みを支援する方向性を確認した。

 最終報告では、都が健康な高齢者による地域貢献を支援する機運づくりと情報発信を目指すとともに、区市町村の取り組みを支援することを確認した。具体的な取り組みとしては既に、昨年12月に高齢者による地域支援を促進する「Tokyoシニア情報サイト」を開設。今年1月16日には「中高年のための地域デビューのすすめ~あなたも地域の即戦力~」と題したイベントを開催している。

 4月からは区市町村の取り組みや各地域で活躍する高齢者の事例を記事化し、Tokyoシニア情報サイトで月に2件程度配信する。また6月をめどに、都と区市町村の取り組みをまとめた広報媒体を作成。日本経団連などの団体や都内の企業に呼び掛け、定年退職者向けの説明会などで配布してもらうなどして周知を促したい考え。

 区市町村が独自に実施する高齢者の活性化支援策についても、先駆的な内容を中心に、積極的に財政支援する方針だ。

 同協議会の委員からは、都の取り組みに期待する声があった一方で、今後の課題についての指摘もあった。地方自治体が積極的に高齢者の地域参加を促しても、「自治体の財政援助がなくなると、すぐに活動は縮小してしまう。次のステップとして資金の掛からない仕組みづくりが必要」(真貝高三・特定非営利活動法人笑顔せたがや地域デビューコーディネーター)、「地域サービスの需要は細分化が進行している。それに応えるためには、地域の企業や団体とのさらなる連携が欠かせない」(池山恭子・NPO法人なぎさ虹の会会長)との意見があった。


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受信料訴訟、NHKが初敗訴=契約成立認めず-札幌地裁(時事通信)

2010-03-23

 受信契約を結んでいるのに、4年4カ月にわたり受信料を支払わなかったとして、NHKが札幌市中央区の男性に未払い分約12万円を請求した訴訟の判決で、札幌地裁は19日、NHK側の請求を棄却した。
 NHK広報局によると、これまで受信料の支払いをめぐる訴訟は全国の簡裁で27件、地裁で1件判決が出ているが、いずれもNHKの主張を認めるもので、敗訴は初めてという。
 杉浦徳宏裁判官は、男性は妻に契約の代理権を与えておらず、NHKとの契約は夫妻の連帯責任を認める民法上の「日常家事」には当たらないとして、契約成立を認めなかった。
 判決によると、男性の妻は2003年2月にNHKの受信契約書に夫の名前で署名するなどしたが、男性は同年12月から52カ月分の受信料を払わなかった。
 NHKの話 被告の主張を一方的に認め、極めて遺憾な内容だ。従来と変わりなく契約・収集業務を行っていく。 

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主に陸で活動した両生類=3億年前の化石発見-米国(時事通信)

2010-03-19

 米東部ペンシルベニア州の約3億年前の地層から、両生類のほぼ完全な頭骨化石が見つかり、新属新種に分類したと、カーネギー自然史博物館の研究チームが15日付の同館紀要に発表した。当時は現在と大陸の形や位置が異なり、発見場所は赤道付近にあった。気候変動で次第に乾燥し、陸地が拡大した時期に当たる。この両生類はもはや水中ではなく、主に陸上で活動していたとみられるという。
 頭骨化石は長さ11.5センチで、保存状態が良かった。発見されたのがピッツバーグ国際空港近くで、航空貨物会社「フェデックス」の所有地だったため、「フェデクシア・ストリエゲリ」と名付けられた。 

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統幕学校の田母神氏拒否 理由は「政府と異なる見解を公に」(産経新聞)

2010-03-17

 政府は16日の閣議で、田母神(たもがみ)俊雄前航空幕僚長が、統合幕僚学校から3月5日の卒業式に招待されながら、後に出席を拒否された問題について、答弁書を決定した。自民党の馳浩衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書では、渡辺隆統幕学校長が田母神氏に出席を断る連絡を行った際、その理由について「航空幕僚長であった当時、政府の認識と異なる見解を公にしたことが極めて遺憾だとの政府の認識を踏まえて説明した」としている。

 防衛省が出席拒否を通告したとの見方に関し、答弁書は「防衛省の内部部局等から統幕学校に対し(田母神氏に欠席を求める)通告を行った事実はない」と明記した。田母神氏は「村山談話」で示された政府見解と異なる歴史認識を盛り込んだ論文を発表して更迭された。

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輿石参院議員 農地を無断で車庫や舗装路に 法律に違反(毎日新聞)

2010-03-16

 民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川県相模原市の土地1298平方メートルのうち6割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。同市農業委員会は09年10月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。【杉本修作、山本将克】

 輿石氏や義弟の説明によると、自宅の母屋部分313平方メートルは輿石氏の名義で、75年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。隣接する985平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち969平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。だが、89年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石氏に譲渡され、輿石氏は同年ごろから一部の畑を残して庭や車庫、石敷きの舗装路などを整備。輿石氏の自宅面積は計1298平方メートルまで拡大し、周囲を塀で囲った。

 969平方メートルのうち779平方メートルは73年、農業振興地域整備法(農振法)に基づく農用地(農振農用地)の指定を受け、宅地転用は原則違法。同市農業委員会は昨年10月から3回にわたり、農地法と農振法に基づき、義弟に969平方メートルすべてを農地に戻すよう指導した。義弟は農振農用地ではない190平方メートルは転用許可を得て宅地に変更したが、779平方メートルについては違法状態のままだ。

 農水省によると、農地の違反転用は08年に全国で8197件に上り、東京ドーム121個分に当たる566ヘクタールの農地が1年でなくなった。00年には水田を駐車場に転用した徳島県内の町議が略式起訴される事態も起きている。

 国は「自給率向上のため農地減少を食い止める必要がある」として、昨年農地法を改正。宅地開発業者など法人による違反転用の罰金を最高300万円から1億円に引き上げ、知事らの原状回復命令に従わない個人への罰金を30万円から300万円に引き上げるなどの規制強化を図った。

 東京農工大の梶井功名誉教授(農政学)は「自給率低迷の中、農業振興地域をどう有効活用するかは重要な政策課題。違反転用は農家から見れば『冗談では済まない話』だ。国会議員が率先して規制を無視するようでは示しがつかない」と話している。

 ◇ことば・農地法と農業振興地域整備法

 農地法は農地の所有、貸借、転用などについて定め、それぞれの際に農業委員会か知事の許可が必要と規定。違反者個人には農相か知事が是正命令を出し、従わない場合には3年以下の懲役または300万円以下の罰金。農業振興地域整備法は優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業振興地域の中から市町村が農振農用地を選ぶ。農振農用地になると農地以外の利用は原則不可。是正勧告や調停に従わない場合、違反者は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。

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「成育医療」の医師数、一般病院の1.9倍必要―日医総研(医療介護CBニュース)

2010-03-11

 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、胎児期から成人時代までの健康を包括的に取り扱う「成育医療」を担う小児総合医療施設では、一般病院の約1.9倍の医師数が必要で、「現在の医療の水準を保持するためには、国や自治体の財政支援が不可欠である」とするワーキングペーパー(WP)を公表した。

 WPでは、小児用に設計された病室やMRI、CTなどの検査設備、講堂や教室などの教育用スペースなどを備えている小児総合医療施設のうち、児童福祉施設の病床が全体の30%未満で、小児病床率が70%を超えているか、小児病床が250床以上の独立した病院(1型病院)18施設の経常損益などを分析し、1型病院以外の自治体病院などと比較した。
 18施設の2006年度の経常損益を平均すると18.5億円の損失で、赤字だったのは16施設。医業収益に対する給与費、材料費、経費、減価償却費の割合は、給与費が71.5%で最も高く、次いで材料費27.3%、経費22.0%、減価償却費11.3%と続いた。一方、自治体病院では給与費56.0%、材料費27.4%、経費22.8%、減価償却費8.1%の順で、1型病院と比べると給与費に15.5ポイントの差があった。WPでは「成育医療の不採算を語る上で、給与費の影響が最も高い」と分析している。
 一方、厚生労働省の06年度医療施設(動態)調査・病院報告によると、一般病院7870施設の100床当たりの平均常勤医師数は12.6人、平均常勤看護師数は50.9人。これに対し、1型病院の100床当たりの平均常勤医師数は約1.9倍に当たる24.0人、平均常勤看護師数は約2.2倍に当たる114.1人だった。
 さらにWPでは、1型病院1か月当たりの看護師の平均夜勤回数や医師の宿・当直回数が、労働基準法や人事院勧告で定める基準を超えていることから、人員が過剰に配置されているわけではないと指摘。その上で、低出生体重児が増加し、患者数が増えていくことが予想されていることから、「医療の質の向上・安全面を考えると医師・看護師数を減らすことは難しい」としている。


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エスカレーター歩くなキケン!! 全国の地下鉄、禁止呼びかけ 転倒事故相次ぐ(産経新聞)

2010-03-10

 転倒などの恐れがあるエスカレーターでの歩行を禁止する動きが近年、全国の地下鉄で急速に広がっている。歩く人のために大阪では左側、京都や関東などでは右側を習慣的に空けているが、メーカーの業界団体「日本エレベータ協会」(東京)は「歩行は想定しておらず、危険行為」と注意を呼びかけている。大阪では2月、エスカレーターでの転倒事故が相次いで発生。各交通局では、名古屋市を皮切りに各地で、ポスターや駅のアナウンスで歩行禁止を呼びかけている。

 同協会によると、交通機関のバリアフリー化などでここ数年、エスカレーターの設置台数は年2千台前後増え、転倒などの事故も平成5~6年の322件から、15~16年には約2倍の674件に急増。担当者は「エスカレーターは本来立ち止まって乗るもの。左右を空けて人を通す乗り方は正しくはなく、乗客に接触する恐れもある」と指摘する。

 名古屋市営地下鉄では16年から、全駅に禁止の張り紙を掲示。「歩かないで!」「走らないで!」と明確に記している。その後、18~20年に横浜市、福岡市、札幌市、大阪市でもポスターを掲示。福岡市では全駅での構内放送も行う徹底ぶりだ。

 東京メトロと都営地下鉄は、禁止まではいかないが、事故につながるとして注意を呼びかける張り紙やステッカーは作製している。関西では、神戸、京都両市営地下鉄は主だった取り組みは実施していない。

 現実には、エスカレーターでの歩行を全面的に禁止するのはなかなか難しい。国土交通省は「エスカレーターの乗り方に法的規制はないが、設置する側が安全に配慮し、注意喚起などをしてもらいたい」と呼び掛けている。

                   ◇

 ■止まらぬ?いらち大阪人

 とかく「いらち」の大阪人。エスカレーターでの歩行は後を絶たず、危険もつきまとう。大阪市交通局では2月、市営地下鉄でエスカレーターでの事故が2件続いたことから、再発防止のため、歩行禁止を呼びかけるポスターをすべてのエスカレーターに掲示することを決めた。

 市交通局によると、事故は2月1日と11日、いずれも谷町線の天王寺駅で発生。1日朝には下りエスカレーターを逆走した男性が転び、そばにいた女性も転倒、ともに腰などにけがをした。11日午後には男女が上りエスカレーターを逆走し、別の3人が転倒、2人が指を切るなどのけがをした。2件ともエスカレーターは緊急停止したという。

 2月の事故はいずれも逆走が原因だったが、通常の歩行でも事故の危険はある。だが、市営地下鉄ではポスター掲示にもかかわらず、歩行が常態化。市交通局では平成20年3月ごろ、歩行禁止を呼びかけるポスターを全駅に配布したが、実際に張り出しているかどうかは分からないといい、同局は調査を進め、全駅で徹底するとしている。

 大阪で地下鉄を2週間に1度は利用するという名古屋市の60代の主婦は「大阪ではエスカレーターで歩く人が多い。後ろからせかされているようで自分も歩かないと怒られそう」と話した。

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<インフルエンザ>受診者が5週連続で減少 定点医療機関(毎日新聞)

2010-03-08

 厚生労働省は5日、2月22~28日にインフルエンザ定点医療機関(全国約5000カ所)を受診した患者数が1施設当たり1.36(前週1.76)で、5週連続減少したと発表した。流行開始の目安とされる「1」を18道府県で下回り、注意報レベルの「10」以上は都道府県単位でゼロ、保健所単位でも4カ所にとどまる。1週間の推計患者数は前週から2万人減の7万人だった。

 検出されるウイルスは、新型に加えB型やA香港型もわずかに混じっているが、流行のきざしはないという。

 また、新型インフルエンザワクチンについて、医療機関からの報告に基づく1月末までの接種者は約1772万人で、優先接種対象者(約5400万人)の3分の1に満たないとの推計を明らかにした。

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市民記者メディア「JANJAN」 広告落ち込み3月末で休刊 (J-CASTニュース)

2010-03-06

 市民記者メディア「JANJAN」が2010年3月末で休刊するこが明らかになった。市民メディアとして7年の歴史を持つ「老舗」だったが、広告収入が落ち込み、休刊せざるを得ない状況になったという。09年4月にオーマイライフ(旧オーマイニュース)が閉鎖、ツカサネット新聞も11月に休止するなど、市民記者によるメディアは厳しい状況が続いている。

 日本インターネット新聞社は2010年3月1日、同社が運営する「JANJAN」などのサイトを3月31日に「暫時休刊」すると発表した。メインコンテンツである、市民記者が書く「JANJANニュース」については、30日に記事投稿の受け付け終了。31日に更新も終了するが、閲覧は4月1日以降もできるという。

■会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった

 「JANJAN」は「市民の市民による市民のためのメディア」をキーワードにしたニュースサイト。一般から募った市民記者が記事を書いているのが特徴で、03年2月に創刊した。市民メディアとしてはかなりの「老舗」だ。政治関係に強く、20万人の政治家情報を登録した国内有数の政治家データベース「ザ・選挙」も併設している。

 発表文で休刊の理由の1つとして挙げられているのが、急激な広告収入の落ち込み。会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった、としている。広告主を探しており、見通しがつくまで休業すべきと判断したという。

 また、03年に創業したJANJANのサイトシステムは、ブログやツイッターなどの普及した現在では時代遅れになり、新しい技術を取り入れたシステムに更新するため、この際、一休みして構想を練る時間をとることにした、という。

 JANJANの当初の目的は、一方通行型の既存マスコミに刺激を与えることだった。しかし最近は、マスコミにも市民の投稿やブログとの連携を重視する動きが出てきた。また、既存マスコミに属さない報道関係者が主張してきた中央省庁の記者クラブ開放も、政権交代後少しずつ進んでおり、「こうした点からみて、弊社の所期の目的はひとまずは達成されたと得心しております」としている。

■登録している市民記者は約8000人

 今回の「暫時休刊」について、日本インターネット新聞社代表の竹内謙氏は、

  「PVは伸びていたのですが、この1~2年で広告収入が大きく落ち、休刊せざるを得ない状況となりました」

と話す。竹内氏によると、09年度の月間平均PVは約2000万。現在登録している市民記者は約8000人、創刊以来7年間で掲載した記事は5万本にもなる。

  「これだけの量です。廃刊というのはもったいないですし、これまで協力していただいた方のためにも続けたいと思っています。ただ、何年も前にできたサイトですので、ビジネスモデルや、サイトのシステム含め、考え直す時期です。4月1日からお休みを頂きますが、仕切り直しです。なるべく早く復刊したいと思っています」

と話している。


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新型インフルによる血液製剤回収を取りやめ(医療介護CBニュース)

2010-03-05

 厚生労働省は3月2日の「薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会」で、新型インフルエンザ感染の疑いや確定診断による血液製剤の回収を取りやめることを決めた。日赤が感染の疑いにより確保または回収した579人の血液を検査したが、ウイルスが検出されなかったため、血液から感染する可能性はほぼないと判断した。

 日赤では、昨年6月3日から今年1月3日に、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断(疑い含む)されたため、579人の血液を血液製剤の原料になる前に確保したか、血液製剤を医療機関から回収した。これらについて検査した結果、すべて陰性だった。579人のうち、10人は献血した当日に、74人は翌日に新型インフルエンザと診断されていた。
 日赤の担当者によると、季節性インフルエンザの場合は血液から感染することはほぼないが、強毒性の場合はエビデンスがないという。

 厚労省では、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断されたことが判明した場合、その血液を血液製剤の原料にしないことや、未使用の血液製剤を医療機関から回収することなどを、昨年5月18日に日赤に要請していた。今回の決定は、豚由来のH1N1について今後適用する。別の新型インフルエンザが将来発生した場合には、改めて検討する。


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最大40万人の無年金救済も=後納期間延長で-厚労省(時事通信)

2010-03-03

 厚生労働省は26日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を現行の過去2年から10年に延長することにより、65歳未満の無年金見込み者のうち最大40万人が救済されるとの推計を発表した。
 国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要だが、長引く不況や年金不信などの影響で保険料の未納が増えている。政府は、納付可能期間を延長する国民年金法改正案を今通常国会に提出する予定。 

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「政治とカネ」で協議機関=与野党幹部が大筋一致(時事通信)

2010-03-02

 与野党の国対委員長は28日収録のNHK番組で、「政治とカネ」の問題の再発防止に向け、与野党協議機関を設置する考えで大筋一致した。企業・団体献金の全面禁止や、秘書に対する政治家の監督責任強化などが主要なテーマになりそうだ。
 与野党協議機関の設置は公明党がかねて提唱。同党の漆原良夫国対委員長は「国民生活を理由に政治とカネの問題をやらない姿勢には大反対だ」とし、各党に改めて賛同を呼び掛けた。これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は2010年度予算の成立が優先としつつも、同調。自民党の川崎二郎国対委員長も「結構だ。最終的には幹事長同士でやろう」と語った。 

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<津波>青森のおいらせ町長選 投票所閉鎖で7日再投票(毎日新聞)

2010-03-01

 青森県おいらせ町選挙管理委員会は28日午前10時半、大津波警報の発令を受け、同日投開票の町長選で20カ所ある投票所のうち、沿岸部の3投票所を閉鎖した。期日前投票を除き、閉鎖までに投じられた票は無効となる。この地区住民(有権者数3487人)は7日に改めて投票し、町選管は全体の開票作業をする。公職選挙法は天災などで投票できない場合、繰り延べ投票を規定している。【矢澤秀範】

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